岸田首相が辞意表明
今日から、このブログにおいて、「雑件」という形で、気になった経済・社会のニュースなどを書いていこうと思います。宜しければお付き合いください。
お盆期間中ですが、通常通りお仕事されている方お疲れ様です。
私も普段通り仕事をしておりましたが、その中でヤフーニュースを見ていたらこのニュースが飛び込んできました。
岸田首相が自民党総裁選へ出馬しないことを表明しました。
直近の世論調査でも２０％を下回るような支持率となっていたため、このままでは今後の衆院選挙を戦えないという判断があったのでしょうね。
一番の原因は政治と金の問題とされています。
政治資金規正法改正など様々な取組がされましたが、個人的には、内容に納得できるようなものはなく、小手先だけの改正に終わってしまった感は否めません。
政治への信頼回復のために辞意を表明されたとありますが、過去から続いている自民党の政治と金の問題について、首相１人が変わったところで組織は変わらないと思うのは私だけでしょうか。
岸田首相の経済政策で国民はボロボロに？
岸田首相は、令和３年１１月１０日から総理大臣を務めており、在職日数は１０００日を超えています。
その中で、私が思いついた具体的な功績としては以下の通り。
うーん、国民負担を増やすような政策ばかりが頭に浮かんできました（笑）
この間、実質賃金は過去最長の２６か月連続でマイナスを記録するなど、国民生活はかなり困窮したのは紛れもない事実でしょう。
円安も進み、「安い国ニッポン」という形で外国人旅行者が増えましたが、それに比例してオーバーツーリズム問題なども表面化しており、対処すべき課題は山積しています。
また、少子化についても過去の予想よりも急激な人口減少が進んでおり、次元の異なる少子化対策などと言われていますが、その実態は子育て支援に重点が置かれたもので、これによって少子化が改善するのかと言われると疑問です。
少子化の理由として婚姻世帯の減少が主要因として挙がっているにもかかわらず、経済的理由により婚姻をあきらめるような人に対する抜本的な対策などは何も講じられる気配はありません。
そもそも、国民負担を増やし続けて、国民負担率が５割近くに達するまで上昇をしているような中で、余裕のある生活をしている人は少ないのではないでしょうか。
小手先の少子化対策、低所得者対策も必要ないとは言いませんが、そもそも国民負担を増やし続ける政策を改めるところからスタートすべきだと考えます。
一番の負担軽減策は消費税の廃止でしょうね。
消費税は、消費に対する罰金と言われています。一人当たりの年間負担額は２０万円ともいわれています。
このような制度を導入して国民の内需という消費が活性化するはずがないにもかかわらず、今後も増税路線に突き進んでいくなんてありえないと思います。
まずは、消費税の減税でも社会保険料負担の軽減でも何でもいいので、国民から搾り取ることをやめて、国民の生活を少しでも豊かにする。
そのうえで、経済面以外の諸課題（防衛、教育、医療、農業、物流、産業、ＡＩなどなど）を解決すべく、様々な対策を講じていくという順番が普通だと思いますが、、、なんか違うんですよね。
岸田首相に感謝したい唯一の政策
さて、岸田首相の経済政策について基本的に国民負担を増やすものばかりで、これだけで記事を終わるとひどい総理だったとなってしまいますが、そんなことはありません（一応）
岸田首相に対して、唯一ありがたい！と思った政策があります。
もちろん、新ＮＩＳＡの導入です！
- 非課税枠の拡大（年３６０万円まで。生涯１８００万円まで）
- 非課税期間無制限
従来のNISAと比較して、大幅に改善された素晴らしい神制度となりました。
岸田首相が掲げていた「資産所得倍増」の実現のために導入されたもので、確かにこの制度を上手に活用できれば、資産所得倍増も夢ではないと思います。
ただ、岸田首相が元々主張していたのは「所得倍増」であり、「資産所得倍増」ではなかったはずですが、いつの間にかこのように変わってしまったことは残念ですね。
可能ならば、昔の池田内閣の時の「国民所得倍増計画」のように、「所得倍増」についてもブレずに国民を豊かにする政策を断行していただければ名宰相として名を残せたかもしれません。
何はともあれ、岸田首相、長い間お疲れ様でした。
まだ残りの任期がありますが、その間、少しでも国民生活を豊かにする方向で尽力いただけることを１国民として願っております。
以上です。
今後ともよろしくお願いいたします。
